クレジットカード不正防止の法改正案が閣議決定。割賦販売法が変わる?

クレジットカード不正防止の法改正案が閣議決定。割賦販売法が変わる? 
クレカキング

クレジットカードの不正防止に関する法改正案が閣議決定しました。 割賦販売法はクレジットカードなどの信用販売に関する法律で、これが改正されるようです。 ICチップに対応したカードリーダーがない店舗がなくなるとのこと。

クレジットカードの不正防止の法改正案が閣議決定

クレジットカードに関する法律が、10月18日に閣議決定されたようです。

追記:12月2日に改正案が成立しました

NHK NEWS

カードの発行会社などに対して不正な使用を防ぐための対策を新たに義務づける「割賦販売法」の改正案を、18日、閣議決定しました。
法案では、カードの発行会社に、加盟店が顧客のカード情報を適切に管理しているかなどの調査を行うことを新たに義務づけます。また、ICチップに対応した決済端末を全国の加盟店に普及させることを、省令を改正する形で求めていきます

引用:経済産業省

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、クレジットカードの安全性を高くしていくことが目的のようだ。
東京オリンピック・パラリンピックで、海外の利用客が急増して、不正利用の数が増えていくことを示唆して法改正案が、今後決まっていくようだ。

日本クレジット協会によると、15年のクレジットカードの不正利用による被害額は120億円で、前年より6・1億円増えた。被害額全体の約2割が偽造カードによる被害だ。

引用:yahooニュース

ICカードの普及によって、一度は下がった不正利用の被害総額ですが、増えていく可能性も考えられます。
構成比を見てみると、偽装カード、番号盗用の被害額が増加の傾向があり、磁気ストライプのスキミングが問題になっているようです。

私達の生活は法改正されたら何かが変わる?

今回の割賦販売法が法改正をされても、生活は大きく変動を遂げることは無いと考えられます。
法改正案で出ている内容としては、ICチップのクレジットカード読取機を店舗に設置を義務付けたり、ネットでの買い物の際にセキュリティーコードや暗証番号の入力を義務付ける事が上がっています。

導入のコストの補助などに関しては、これから話し合われていくと思いますが、補助金等が無かったとしても、これによって休業を余儀なくされる企業も少ないと考えられるので、深く気にすることも無いと思います。

また、磁気ストライプやインプリンタ式の物は、海外などで使われることがまだあるので、海外旅行用のクレジットカードの場合は付属で、それ以外はICチップのみになる可能性もありますが、クレジットカードの更新の時期に確認する程度で良いでしょう。

ポイント特典などが良くなる可能性も……!?

それよりも、今後『不正利用が減る』事によって、クレジットカード会社は損益を減らすことが出来ます。
ICチップで不正利用が減ればお金が浮いてくるので、今後浮いたお金で『ポイント特典』がよくなる可能性もあるかもしれません。

不法に利益を得ている集団が減れば、私達の生活に還元されていくので、今回の法改正でクレジットカードが使いやすくなることを期待出来ますね。

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