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クレジットカードは会社でも利用できる
クレジットカードは、大きく分けて以下の2種類があります。
- 個人カード
- 法人カード
個人カードはその名の通り、私達個人個人で契約してショッピングや飲食店などで利用できるクレジットカードのことを指します。
法人カードも基本的な利用方法は個人カードと大きな違いはありませんが、「法人」と付いているだけあり、会社の経費の支払いに利用できるクレジットカードのことを指します。
法人カードは、基本的に社員なら誰でも発行することができます。
コーポレートカードやビジネスカードとは？
法人カードは、コーポレートカードと呼ばれたり、ビジネスカードと呼ばれることもありますが、どちらも法人カードのことです。
コーポレートカードは規模の大きい会社、ビジネスカードは規模の小さい会社に発行される特徴があります。
法人カードのメリット
法人カードの大きなメリットは、以下の通りです。
- 法人名義の口座で支払いができる
- 経費の管理が簡単になる
- 社員による経費の不正利用を防止できる
- 振込手数料を削減できる
以下、それぞれのメリットについて詳しく説明していきます。
法人名義の口座で支払いができる
通常、クレジットカードの発行には銀行口座が必要になります。
例えば、個人カードを申込みした場合、ヤマダタロウさんはヤマダタロウさんの銀行口座から引き落としが可能ですが、〇〇株式会社のように法人名義の口座を引き落とし口座として指定することはできません。
法人カードでは、引き落とし口座を〇〇株式会社のように法人名義の銀行口座に指定することができるのです。
経費の管理が簡単になる
現金で経費を支払っていると、会計ソフトなどに勘定項目をいちいちデータとして入力しなければなりません。
しかし、最近ではクレジットカード情報を取り込める会計ソフトがあるので、経費を法人カードで支払いを済ませてしまえば、ほとんどの経費の情報を自動的に入力することができてしまいます。
法人カードで経費の支払いをしてしまえば、大幅な経費の効率化が可能になります。
社員による経費の不正利用を防止できる
クレジットカードの明細を見たことがある方ならわかるかと思いますが、クレジットカードで支払いをしたなら、利用明細を見ればどこでいくら使ったかが瞬時にわかります。
そのため、社員による経費の不正利用を防止することも可能となっています。
作業効率化に経費の不正利用防止、とメリットが沢山あります。
振込手数料を削減できる
仕事をしていると、経費を銀行振込で支払う場面も出てくるでしょう。しかし、ご存知の通りクレジットカードの支払いに振込手数料というものはかかりません。
今まで外注先の支払いを銀行振込にしていた場合、振込手数料を削減できるというメリットもあります。
もちろん、普通のクレジットカードと同じように使うだけなので、振込の手続きなどの煩わしい作業も必要ありません。
おすすめの法人カードの選び方
このように、メリットの多い法人カードですが、どのようなポイントに注意してカードを選べば良いのでしょうか？例えば、個人で利用するクレジットカードの場合は
- ポイントシステムの有無
- ポイント還元率
- 優待特典
- 年会費の有無、値段
- 電子マネー機能の有無
- ラウンジの無料利用の有無
- コンシェルジュサービスなどの特別なサービスの有無
などがカードを比較する上で必要な情報となってきます。
実は法人カードも、ポイントシステムや優待特典などが付いてきます！
そのため、基本的な選び方は個人向けカードと同じと言っていいでしょう。
法人カード特有のサービス
法人カードには、個人向けカードには無い特有のサービスが充実しています。例えば、
- タクシーチケット発行
- オフィス用品の割引
- 接待のためのゴルフ場予約の代行
などがあります。
ポイント還元率や年会費などはもちろん、これらのサービスも各社比較して検討した方がより便利なクレジットカードに出会えるでしょう。
法人カードを選ぶ上での注意点
例えば、法人カードに多く付帯しているのが海外の専用デスクサービスやコンシェルジュサービス、空港ラウンジが無料で利用でできるサービスなどです。
実際に海外出張の多い経営者や社員の方が法人カードを持つことは大いにメリットがあると言えますが、ほとんど海外出張をしないのにこれらのサービスが付いていても、メリットはありません。
しかも、コンシェルジュサービスや空港ラウンジの利用ができるクレジットカードは大抵年会費が高額です。
法人カードを契約する前には、年会費とサービス内容を良く見比べて、本当にサービスが必要かどうか一度よく考えてみましょう。
年会費無料の法人カードはよく吟味しましょう
法人カードの中にも、年会費無料で持てるお得なクレジットカードがあります。しかし、年会費無料の法人カードには、以下のようなデメリットがあります。
- 親となる1枚のカードしか特定のカードブランド加盟店で使えない（従業員のカードはカードブランドに関係無く特定のお店での利用に限られる）
- 保険が充実していない
- ポイント還元率が低い
年会費無料の法人カードは制約が多すぎるので、年会費の必要なクレジットカードの方がメリットが大きいです。
制約の多いクレジットカードでは、かえってビジネスの効率が悪くなってしまいます。
そのため、どうせ法人カードを発行するなら少しでも年会費がかかってしまっても、サービスの充実したクレジットカードを選ぶ方がおすすめ！
1,000円台や2,000円台の安い年会費のクレジットカードでも、ビジネスシーンで使えるクレジットカードは多くあります。
まとめ
このように、法人カードには経費の管理を効率化し、社員による経費の不正利用を防止・振込手数料を削減できるなどの沢山のメリットがあります。
個人カードにはないサービスも充実していますが、申込み前に「本当にそのサービスが必要かどうか」を十分吟味してから申し込みをしましょう！
経営者の方は是非法人カードの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
