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利用限度額は申請者の属性や利用状況で増減される
クレジットカードは種類によってベースとなる限度額が設定されています。
例えばベース金額が30万円の一般カードだとしましょう。
大企業の役員や医師・弁護士など職業の属性が高い場合は、そのまま30万円ではなく50万や100万円といった限度額を初期設定します。
同じ弁護士でも過去の利用状況などでベースからの上乗せ金額を決めるのです。
反対にパート・アルバイトや専業主婦の場合は30万円から減額して、20万や10万円の限度額に設定します。
学生、主婦などの場合は利用限度額が固定されている場合もあります。
その場合はいくら利用状況が良くても増枠することはできません。
増枠の方法は2つある
クレジットカードの限度枠を増枠する方法は、一時的な増枠と恒久的な増枠の2種類あります。
海外旅行や冠婚葬祭などで一時的に大きな支払をする場合は、一時増枠の申請をします。
一定期間カード限度枠を増枠できますが、期間がすぎると元の利用限度額に戻り、支払も原則1回払です。
恒久的な増枠申請の場合は、増枠が認められると新しい限度額がカード解約や新たに増枠するまで続きます。
どちらも新たにクレジットカード審査を受ける必要がありますが、一時増枠は新規申込時と比べると簡単な審査なので承認されやすくなります。
しかし、恒久的な増枠申請での審査はほとんど新規申込みと変わりません。
そのため利用状況によっては、増枠を申請したら逆にカードが強制解約されてしまったというケースもあるので注意しましょう。
クレジットカード審査で決めた初期設定はすぐには変えられない
クレジットカードが手元に届いたときに、カードの台紙に記載されている利用限度額が初期設定のカード利用枠です。
少ないからといって、クレジットカードが届いてすぐに増枠の申請をしても受け付けてくれません。
すぐに増枠できるならクレジットカード審査で初期設定する意味がなくなります。
この利用限度額でクレジットカードを利用して、支払遅延などがなくきちんと支払っているかどうかを見極めないとクレジットカード会社も増枠できる根拠がありません。
クレジットカードの限度額は信用力に比例すると考えましょう。
そのためまずは現状の限度額をフル活用して、クレジットカード会社に増枠すればもっと利用してくれるお客さんだと思ってもらうことが大事です。
もちろん支払遅延は厳禁です。
限度額には法規制がある
割賦販売法という法律では分割払いができる利用限度額の条件が定められています。正確には1回払以外の支払方法で利用できる限度額です。
法率で定められた計算方法で限度額を算出しますが、この計算をする時期も決められています。
新規申込時、増枠申請時、カード更新時の3回のタイミングで計算によるチェックが行われます。
他社利用の残高が大きい場合には分割・リボ払いができなくなり1回払しか利用できなくなることがあるので注意しましょう。
クレジットカード限度額は信用力の違いで決まる
クレジットカードの限度額を上げたいと思ったら、クレジットヒストリーを磨くことが大切です。
クレジットカード会社に信用力をつけるには、支払を遅延しないでなるべく利用頻度を高めることです。
何枚もクレジットカードを作るよりは1枚のカードを徹底的に利用すると、増枠が可能となってより大きな買い物ができるようになります。
みなさんも信用力をつけてクレジットカードをもっと便利に使いましょう。
