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公共料金と言われる料金や、税金でもクレジットカード決済が可能
公共料金は公共機関が行なうサービスの料金のことですが、広い意味では料金を変更する場合に国への申請や承認が必要な料金も含まれます。
本来価格や料金は自由競争の原則によって決定されますが、生活に不可欠なサービスなどはある程度国が管理しないと国民の生活に支障が出てしまいます。
電気料金・水道料金・ガス料金などはライフラインに直接関わるので、代表的な公共料金と言えます。
クレジットカードではこうした公共料金や税金も決済することができます。
クレジットカードで決済可能な料金や税金
クレジットカードで決済できる公共料金等は、カード会社によって違いがあります。
クレジットカードが利用できるかどうかは、クレジットカード会社と加盟店との契約によるものだからです。
代表的な例として三井住友カードで利用できる公共料金やサービスをご紹介
- 電気料金
- ガス料金
- 水道料金
- 放送料金
- 電話・携帯料金
- 新聞代
- ふるさと納税
- 国民年金保険料
上記以外にも下記の税金もクレジットカードで決済が可能です。
- 住民税
- 土地や家屋などの固定資産税
- 都市計画税
- 自動車税
- 国税
- 地方税
税金の場合、サラリーマンなどの給与所得者は給与天引きされ、会社が納税する仕組みなので住民税や所得税などはクレジットカード決済できません。
個人事業主など直接納付できる人が対象となります。
公共料金をクレジットカードで決済するメリット
ポイントが貯まる
毎月支払いがある公共料金やサービス利用をすべてカード決済にすると自然にポイントが貯まりお得です。
公共料金はほとんど割引されることはありませんが、
ポイントを貯めて還元することで間接的に割引を受けるのと同じになります。
毎月の振り込みの手続きが不要になる
公共料金を毎月振り込みしていると、面倒ですし振り込み忘れも発生しやすいですよね。クレカ決済にすれば、面倒な毎月の振り込みは不要になります。
クレカの利用額による特典が受けやすくなる
クレジットカードによっては年間利用金額が一定以上になると、ポイントがアップしたり、年会費が無料になったりします。
公共料金等ふだん現金で支払っている料金をカード決済に切り替えるだけで、年間利用金額の条件を簡単にクリアできます。
国民年金保険料もお得になる
前納すると保険料が割引になるので、クレジットカードで前納すると割引に加えてポイントも貯まるのでさらにお得です。
ただし国民年金保険料の決済がポイントの対象とならないカード会社もあるので注意しましょう。
公共料金をクレジットカード決済するデメリット
クレジットカードで公共料金を支払っているときのデメリットはありませんが、クレジットカードを紛失した場合は少し面倒なことになります。
紛失した場合、手続きが面倒
クレジットカードを紛失した場合、カード会社に届け出すると…
カードは無効になり二度と使えなくなる
クレジットカードを紛失した場合、カード会社に届け出するとそのカードは無効になりたとえ後で見つかったとしても以前のクレジットカードは使うことができません。
再発行して利用することになる
以前とは違うカード番号で発行されるので公共料金をカード決済している件数が多いほどカード変更手続きの回数も多くなります。
クレジットカードを紛失した場合は、あわてずにしっかりと探してから届け出をすることと、ふだんから常に携帯して管理することを徹底して余計なトラブルは未然に防ぎましょう。
公共料金を決済していなくても、クレジットカードの管理をしっかりとすることはカード会員としての義務です。
電気料金の割引が受けれない
口座振替の割引がありますが、クレジットカードで決済するとこの割引は適用されません。
口座振替による割引額とカードのポイント還元率を比較して利用する必要があります。
まとめ
公共料金に限らず生活に関連する支払いは、ほとんどすべてクレジットカードで決済することができます。
高還元率のクレジットカードを利用することでポイントを多く貯めることができ、生活費の節約にもつながります。
高額な買物だけでなくふだんの生活費をカード決済することで、無理なくポイントを貯めることができるというのが最大のメリットです。
まだ、クレジットカード決済をしていなかったサービスがあれば、この機会にすべてカード決済に切り替えてみましょう。より効率よくポイントを貯めることができます。
